2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
その際に、デジタル技術の活用ですが、例えばウエブ会議システム等を活用して調査対象者の時間の節減とかあるいは心理的負担の軽減、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
その際に、デジタル技術の活用ですが、例えばウエブ会議システム等を活用して調査対象者の時間の節減とかあるいは心理的負担の軽減、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒は出席とはなりませんが、例えば同時双方向型のウエブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要です。
第一に、特許の無効等の審判の口頭審理等について、審判長の判断でウエブ会議システム等を利用して手続を行うことができるようにします。 第二に、特許料等の支払方法について、印紙による予納を廃止し、口座振り込み等の簡便な手続による予納を可能とします。 第三に、意匠や商標の国際出願において、登録を行う旨の通知等を、国際郵便ではなく、電子的に送付することを可能とします。
その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。
先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。
あわせまして、感染拡大に伴い、子供たちがやむを得ず学校に登校できない場合におきましても、例えば学校が同時双方向型のウエブ会議システムを活用するなどいたしまして、指導計画を踏まえた学習指導と学習状況の把握を行うということが重要であることについて周知を図るとともに、今回整備されました端末を児童生徒が持ち帰りまして自宅等での学習においても利用することができるよう、留意事項を整理したチェックリストでありますとか
例えば、今後は、ズームなどのウエブ会議システムをしっかり活用しての調査、対面での実施の最低、極小化、これも検討してはいかがかと思いますけれども、人事院の所見を伺いたいと思います。
来年新型コロナウイルス感染症がどのような状況になっているか予測はできませんが、来年の勧告に向けては、本年の経験も踏まえ、ウエブ会議システムなどのオンラインツールを一層活用することなどを含めて、調査方法について工夫をしていきたいと考えております。
また、コミュニケーションツール、会議をしたりというようなものでございますが、このようなものにつきまして、ウエブ会議システムにつきまして、新型コロナ禍におきまして、府省間及び外部機関との間で円滑にこのようなシステムがつながらなかったというような問題なども発生をいたしましたので、緊急措置といたしまして、民間が提供するウエブ会議システムを調達いたしまして、各府省に配付をさせていただいたところでございます。
政府といたしましては、こうした課題に対しまして、ＩＴによる解決を図るべく、令和二年度補正予算におきまして、中小企業のテレワーク導入の支援事業、府省間のウエブ会議システムの円滑な利用環境整備などを盛り込むなどしているところでございます。
具体的には、ＩＴによるいろいろな諸問題の解決をしなきゃいけませんので、令和二年度補正予算において、児童生徒一人一台の端末整備の加速を図りますとともに、中小企業のテレワーク導入の支援事業、また府省間のウエブ会議システムの円滑な利用環境整備、こんなことを差し当たりやっておるわけでございます。
また、ウエブ会議システム、これにつきましては、府省ごとに導入されているわけでございますが、技術面、セキュリティー面などの制約から、府省間や外部機関との間での、なかなかつながりにくいというケースもしばしば見られるというところは御指摘のとおりでございまして、スムーズなコミュニケーションという課題が浮き彫りになったところでございます。
また、小中学生に対しても、小中学校に学習支援員とか英語指導教員等を配置する、あるいはウエブ会議システム、これ私、与那国で見てまいりましたが、ウエブ会議システムを活用した町営学習塾を開催するなど、一括交付金は多岐にわたり活用されております。
国民生活センター紛争解決委員会においても、現在でも地方の案件に対応できるように、例えば申請人が高齢者や障害者である場合には、当事者双方が同一地域に所在している場合などは、その所在地に担当委員又は事務局職員が赴き現地で手続を実施したり、電話会議システムやウエブ会議システムを有効に活用をして遠隔地に所在する当事者の手続参加を可能とするシステムを導入するなどの工夫をしておるところでございますけれども、全国